中小企業の働き方改革とは？よくある課題と施策まとめ

多様な働き方ができる社会を目指して定められた、働き方改革関連法案。2018年6月に可決し、2019年4月から順次施行されています。
これにより企業では、社内制度や働き方の見直しを迫られたり、それに伴う課題が出てきていることも少なくないでしょう。
そこで今回は、働き方改革を踏まえた中小企業のよくある課題と、解決するための施策をピックアップしました。

働き方改革法案の施行は、それぞれいつから？

まず、中小企業における働き方改革法案の施行は、それぞれいつからなのでしょうか。

現時点（2021年2月末）で施行済み

○年次有給休暇の時季指定義務
年10日以上の有給休暇が与えられる全従業員に対して、最低5日を取得させることが義務化された
○残業時間の上限制限
月間45時間、年間360時間が残業時間の上限に。大企業では19年4月から、中小企業では20年4月から適用。

など

2021年4月に施行予定

○同一労働・同一賃金
労働条件が同じである場合、正社員と非正規社員で賃金や待遇に差をつけることを禁じるもの

2023年4月に施行予定

○60時間超の残業代引き上げ
1ヶ月の時間外労働が60時間を超える場合、50％以上の割増賃金率による割増賃金を支払う。大企業では既に施行済み。

特に、有給休暇の義務化や残業代の引き上げについては頭を抱えている経営者の方も多いのではないでしょうか。
もちろん、法令遵守や従業員満足度の維持・向上のためにはどれも必須となる項目ですが、業務時間を短縮せざるを得なくなったり、勤務条件が変わることで、生産性が悪化してしまうケースも少なくないことでしょう。
ここからは、そんな働き方改革による制度変更を踏まえた課題と対策を紹介していきます。

働き方改革で生まれる課題とその対策

まず、働き方改革によって最も影響を受けるのがやはり労務管理。残業代の削減や賃金制度の変更を踏まえて、業務効率や評価制度の見直しが必要になるケースが多いでしょう。
まず業務効率の面では、現在の業務内容を根本的に見直す必要があるでしょう。業務指導やナレッジのシェアに時間がかかっているのであれば、業務マニュアルの作成や共有ツールの活用でその時間を短縮したり、単純作業に時間が取られているのであれば、外注やRPAで行う選択肢もあります。また、人材の配置を変更することで業務効率が改善されるケースも少なくありません。管理者や当事者としっかり意見交換し、従業員それぞれがより実力を発揮できるよう環境を整えることが重要なのです。

そして、成果を挙げた社員に還元することのできる賃金制度も必要です。例えば残業時間を減らす方針となることで、残業代をあてにしていた従業員からは不満が出るかもしれません。そんな場合もモチベーションを維持してもらうには、インセンティブの策定や賞与の見直しなど、成果がしっかりと金銭に反映される仕組みが重要となるのです。